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書     籍     名

図書概要

◇地 方 税 関 係 図 書  

←お申込みは、左側の「◇地方税関係図書」をクリックしてください。
平成30年度
地方税法 法律篇
(B6判)
平成30年10月発行
 第196国会において改正された地方税法全文を掲載するほか、各条文末尾に関係法律の参照条文、施行令、施工規則、取扱通知等の参考箇所を記載した最新の書籍です。
※平成30年度『地方税法 令規通知篇』につきましては詳細が確定しましたらご案内いたします。
月刊『地方税』 別冊
平成30年
地方税関係資料ハンドブック
(A4判)
平成30年8月発行
 地方税総論、個別税目、地方譲与税、税制改正関係、地方財政、地方行政改革関係に分類して、その概要、推移、税率等の基本的事項を編纂した税に携わる方々必携の書籍です。
月刊『地方税』 別冊
平成30年
改正 地方税制詳解
(B5判)
平成30年7月発行
 改正された地方税制の経緯から各税目の改正内容に至るまで、詳細に解説を加えた税制改正を知るための書籍です。
平成30年度
市(町・村)税条例(例)
(A5判)
平成30年8月発行
 市(町・村)税条例(例)、市(町・村)都市計画税条例(例)、市(町・村)国民健康保険税条例(例)等を掲載した、市(町・村)税条例実務に携わる担当者の参考となる書です。
平成30年
地方税関係通知実例集
(A5判)
平成30年7月発行
 総務省自治税務局より発せられた地方税に関する通知等を収録した地方税実務に携わる担当者の参考となる書です。
固定資産評価基準解説(土地篇)
(平成30年5月発行)
(A5判)
平成30年5月発行
 土地の評価に関連する地価公示制度についても記述した、土地評価事務担当者の指針となる実務書として、また、初めて土地評価に携わる人にも最適の書です。
平成30年度
都道府県税研修用テキスト
(A4判)
平成30年5月発行
 都道府県の税務行政にはじめて携わる方々をはじめ、現に都道府県税の仕事に取り組んでおられる方々のために、租税制度、都道府県税のしくみ、都道府県税の主な問題点及び都道府県税の内容等をわかり易く、コンパクトにまとめた研修用テキストです。
平成30年度
市町村税研修用テキスト
(A4判)
平成30年5月発行
 市町村の税務行政にはじめて携わる方々をはじめ、現に市町村税の仕事に取り組んでおられる方々のために、租税制度、市町村税のしくみ、市町村税の主な問題点及び市町村税の内容等をわかり易く、コンパクトにまとめた研修用テキストです。
平成30年度
固定資産評価基準解説(家屋篇)
(A5判)
平成30年5月発行
 平成30基準年度の家屋評価の実務を体系的に整理し解説したもので、評価事務担当者の指針となる実務書であり、初めて評価に携わる職員から経験を有する職員に至るまで家屋評価に携わる人の必携の書です。
評価ハンドブック
−平成30年度固定資産評価基準−
(A4判)
平成30年3月発行
平成30基準年度の土地、家屋及び償却資産の評価基準に関する平成29年総務省告示第390号を収録し、併せて関係する法令及び通知資料等を付録掲載した評価実務担当者の利用上の便宜を図った最適の手引書です。
平成29年度
地方税法 令規通知篇
(B6判)
平成29年12月発行
 『地方税法 法律篇』の姉妹篇として施行令、施行規則、取扱通知、その他関係法令を掲載した地方税令規集です。
平成29年発行
地方税法総則逐条解説
(A5判)
平成29年12月発行
 地方税法の総則各条文について、その趣旨及び解説を平易に詳述した税務担当者必携の書で、4年ぶりの改訂版発行となります。
 今回の改訂版の発行に際して、追加される改正事項は下記のとおりです。
【平成27年度改正】
 ・徴収猶予・換価の猶予などの見直し
 ・個人住民税の還付加算金の起算日の見直し
【平成28年度改正】
 ・法人の分割無効時の徴収手続
 ・事業を譲り受けた者の第二次納税義務の整備
【平成29年度改正】
 ・無限責任社員の第二次納税義務の整備
 ・地方税犯則調査手続きの見直し
  →第15節の次に、「第16節 犯則事件の調査及び処分」の一節を増設
【その他】
 ・行政不服審査法の改正に伴う地方税法の改正
平成30基準年度
単位当たり標準評点数の積算基礎
(A4判)
平成29年9月発行
 平成30基準年度の家屋の評価替えにともない適用される木造家屋、非木造家屋等に各評点項目ごとの単位当たり標準評点数の積算基礎を収録したものであり、『固定資産(家屋)評価基準』と同じく、評価事務担当者必携の書です。
平成30基準年度
固定資産(家屋)評価基準
(A4判)
平成29年9月発行
 平成30基準年度の家屋の評価替えにともない適用される木造家屋、非木造家屋およびプレハブ方式構造建物に係る再建築費評点基準表の全てを収録したものであり、評価事務担当者必携の書です。

◇地 方 財 政 関 係 図 書 

お申込みは、左側の「◇地方財政関係図書」をクリックしてください。
平成30年度
地方交付税制度解説
(補正係数・基準財政収入額篇)
(A4判)
平成30年12月上旬発行予定
 地方交付税制度解説(単位費用篇)の姉妹篇として、交付税の算定に欠くことが出来ない補正係数の算出基礎と基準財政収入額の算定方式を記述した書です。
平成30年度
改正 地方財政詳解
(B5判)
平成30年12月上旬発行予定
 平成30年度の地方財政に関する制度改正の経緯を始め、地方財政計画、地方債計画の策定内容及び地方交付税法の改正等、現行地方財政制度について詳述した解説書です。
平成30年10月
類似団体別市町村財政指数表
<平成28年度実績版>CD−ROM付 (A4判)
平成30年10月発行
 平成28年度決算額をもとに、標準的な財政運営を行っている市町村の決算額を指数化したもので、類似団体における財政運営と健全性を分析するには好適の書です。
 ※CD−ROMには「類似団体別市町村財政指数表(平成28年度実績版)」の統計表部分がExcelファイルとして添付されています。
平成30年度
地方交付税制度解説(単位費用篇)
(A4判)
平成30年10月発行
 平成30年度地方交付税における単位費用の積算内容について詳述しており、地方交付税の算定には欠かすことのできない担当者必携の書です。
平成30年度
地方債の手引
(A5判)
平成30年5月発行
 地方財政法、地方財政法施行令及び地方債に関する省令対照表をはじめ、平成30年度地方債同意等基準など地方債の運営上必要な関係法令、取扱い通知等を網羅した担当者必携の書です。
平成30年度
地方公共団体財政健全化制度のあらまし
(A4判)
平成30年5月発行
 地方公共団体財政健全化制度について、その制度及び法律の概要をはじめ、経営の健全化の指標となる各基準や健全化判断比率等の算定方法等をわかりやすく解説しています。
 平成30年3月の改正を反映した法律、政令、省令、告示のいわゆる「四段表」も掲載し、地方公共団体財政健全化制度の正しい理解と運用のため、財政担当部局はもちろん監査事務局等幅広く活用いただける実務的な書となっています。
平成30年度
地方交付税のあらまし
(A4判)
平成30年5月発行
 地方交付税について、第1部としてそのしくみから制度の概要について図表を用いてわかりやすく説明するとともに、平成30年度の主要施策に対する交付税措置の概要等を説明しています。
 また、第2部として最新の資料を用いた「地方財政の現状と課題」を設け、地方公共団体を取り巻く地方財政の現状と課題について説明しており、初任者の研修用等のテキストとしてはもちろん、地方財政に関わる職員の方にとっても参考となる書です。
平成30年度
地方債のあらまし
(A4判)
平成30年4月発行
 地方債の制度概要、協議制度、資金、地方債計画・地方債同意等基準等について図表等を用いてわかりやすくまとめて解説するとともに、本年度版も地方債に関する最新の動向を盛り込んでいます。
 また、「平成30年度地方債事務取扱上の改正点等について」、「平成30年度簡易協議等手続等に係る地方債同意等基準、運用要項及び地方債に係る質疑応答集対照表(地方債取扱い三段表)」も掲載した地方債実務担当者には必携の書です。
地方財政要覧
−平成29年12月−
(A4判)
平成30年3月発行
 平成29年12月現在の国の財政と地方財政の比較、そのほか地方財政に関する最新資料を収録した財政部署必備の書です。
   
◇地 方 公 営 企 業 関 係 図 書 お申込みは、左側の「◇地方公営企業関係図書」をクリックしてください。
平成31年版
地方公営企業関係法令集
(B6判)
平成30年9月発行
 地方公営企業法、施行令、施工規則を実務上に即して整理し、併せて関係法令や関係通知等も収録した地方公営企業担当者のための法令集の最新版です。
平成30年版
公営企業の経理の手引
(A5判)
平成30年8月発行
 公営企業の基礎概念から実際の予算・決算まで豊富な事例を通じて具体的に解説した公営企業経理ご担当者必携の書です。
新刊図書
平成30年版
地方公営企業のあらまし
(A4判)
平成30年8月発行
 地方公営企業制度や各事業の概要、地方公営企業に係る地方財政措置、地方公営企業の会計制度、公営企業の課題など、地方公営企業について幅広く解説した書であり、地方公営企業携わる担当者必携の書です。
※『地方公営企業の概要』を廃刊とし、新たに『地方公営企業のあらまし』を発行することといたしました。
平成30年版
公営企業における消費税及び地方消費税
実務者ハンドブック
(B5判)
平成30年8月発行
 地方公営企業の予算・決算における消費税、地方消費税の実務処理について解説し、実務上の諸問題に即した「消費税及び地方消費税Q&A」等を加えたハンドブックです。
平成30年版
改訂 公営企業の実務講座
(A5判)
平成30年8月発行
 地方公営企業における実務的な諸問題について第一篇では問答形式の講座的に解説し、第二篇ではより簡潔な質疑形式にとりまとめた、担当者の日常執務に即した書です。
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平成29年
地方公務員給与の実態
(A4判)
平成30年7月発行
 平成29年4月1日をもって行った地方公務員給与の実態調査の結果を取りまとめた地方公務員給与に関する最新の書籍です。
◇選 挙 関 係 図 書    ←お申込みは、左側の「◇選挙関係図書」をクリックしてください。
衆議院議員総選挙・国民審査のための投・開票事務ノート(A5判)
平成29年10月発行
 投票管理者、開票管理者をはじめ、選挙の管理執行事務に携わる方々にわかりやすく解説した選挙管理事務に携わる方々に必携の書です。
期日前投票及び不在者投票事務ノート(A5判)
平成29年10月発行
在外投票事務ノート(A5判)
平成29年10月発行


地方選挙のための投・開票事務ノート(A5判)
平成29年3月発行
 投票管理者、開票管理者をはじめ、選挙の管理執行事務に携わる方々にわかりやすく解説した選挙管理事務に携わる方々に必携の書です。
参議院議員通常選挙のための
投・開票事務ノート
(A5判)
平成28年6月発行
 投・開票管理者をはじめ、選挙の管理事務に携わる方々にわかり易く解説した、適正・適切な選挙管理事務の運営に欠かせない手引書としてご好評をいただいている書籍です。


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