地方財務協会のトップページに戻る



地方税関係 地方財政関係 地方公営企業
関係
選挙関係 冊 子
地方行政関係 月刊誌 共同印刷物 発行図書の
ご案内
正誤表等

FAX専用申込書
(PDF) 
FAXでお申込みの方は専用申込書に必要事項をご記入の上送信して下さい 



■令和6年度発行図書予定価格一覧表はこちらです→ 令和6年度発行図書予定価格一覧表 
■令和5年度発行図書予定価格一覧表はこちらです→ 令和5年度発行図書予定価格一覧表 

書     籍     名

発 行 年 月

図書概要

案内文書と申込書

◇地 方 税 関 係 図 書  

  ←オンライン注文は、左側の「◇地方税関係図書」をクリックしてください。  
令和5年度
都道府県税研修用テキスト
(A4判)
令和5年4月  都道府県の税務行政にはじめて携わる方々はもとより、現に都道府県税の業務に取り組んでおられる方々のために、租税制度のしくみをはじめ、都道府県税の概要や税目ごとにその内容等をわかりやすく説明した研修用テキストです。
令和5年度
市町村税研修用テキスト
(A4判)
令和5年4月  市町村の税務行政にはじめて携わる方々はもとより、現に市町村税の業務に取り組んでおられる方々のために、租税のしくみをはじめ、市町村税の概要や税目ごとにその内容等をわかりやすく説明した研修用テキストです。
令和5年度
地方税関係通知実例集
(A5判)
令和5年9月  総務省自治税務局より発せられた地方税に関する通知等を収録した地方税実務に携わる担当者の参考書となる書です。
令和5年度
市(町・村)税条例(例)
(A5判)
令和5年7月  市町村の税条例、都市計画税条例、国民健康保険税条例等の例を掲載した市町村税の条例実務に携わる担当者の参考となる書です。
令和5年
改正 地方税制詳解
(B5判)
※月刊『地方税』別冊
令和5年7月  改正された地方税制の経緯から各税目の改正内容に至るまで、詳細に解説を加えた税制改正を知るための書籍です。
令和5年
地方税関係資料ハンドブック
(A4判)
※月刊『地方税』別冊
令和5年8月  地方税総論、個別税目、地方譲与税、税制改正関係、地方財政、地方行政改革関係に分類して、その概要、推移、税率等の基本的事項を編纂した税に携わる方々に必携の書籍です。
令和6基準年度
固定資産(家屋)評価基準
(A4判)
※発行予定日の変更でご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございませんでした。
令和5年10月  令和6基準年度の家屋の評価替えに伴い適用される木造家屋及び非木造家屋に係る再建築費評点基準表の全てを収録したものであり、評価事務担当者必携の書です。
令和6基準年度
単位当たり標準評点数の積算基礎
(A4判)
発行予定日の変更でご迷惑をおかけしてしまい申し訳ございませんでした
 令和5年10月  令和6基準年度の家屋の評価替えに伴い適用される木造家屋及び非木造家屋等に係る各評点項目ごとの単位当たり標準評点数の積算基礎を収録したものであり、『固定資産(家屋)評価基準』と同じく、評価事務担当者必携の書です。
令和4年
地方税法 法律篇
(B6判)
※令和5年版は令和6年1月下旬の発行予定に変更となっております。詳細が決まりましたら掲載いたしますので今しばらくお待ちください。
令和4年12月  第208国会において改正された地方税法全文を掲載するほか、各条文末尾に関係法律の参照条文、施行規則、取扱通知等の参考箇所を記載した税務担当者必携の書です。
令和4年
地方税法 令規通知篇
(B6判)
※令和5年版は令和6年2月下旬の発行予定に変更となっております。詳細が決まりましたら掲載いたしますので今しばらくお待ちください。
令和4年12月  「地方税法 法律篇」の姉妹篇として、施行令、施行規則、取扱通知、その他関係法令を掲載した地方税令規集であり、税務担当者必携の書です。
固定資産評価基準解説(土地篇)
(令和3年5月発行)
(A5判)
令和3年6月  土地の評価に関連する地価公示制度についても記述した、土地評価事務担当者の指針となる実務書です。また、初めて土地評価に携わる人にも最適の書となっています。  
令和3年度
固定資産評価基準解説(家屋篇)
(A5判)
 令和3年5月  令和3基準年度の家屋評価の実務を体系的に整理し解説したもので、評価事務担当者の指針となる実務書です。初めて評価に携わる職員から経験を有する職員に至るまで家屋評価に携わる人の必携の書となっています。  
評価ハンドブック
−令和3年度固定資産評価基準−
(A4判)
 令和3年2月 令和3基準年度の土地、家屋及び償却資産の評価基準に関する令和2年総務省告示第322号を収録し、併せて関係する法令及び通知資料等を付録掲載した評価実務ご担当者の利用上の便宜を図った最適の手引書です。  
17年ぶりの改訂です
軽油引取税逐条解説 令和2年発行
(A5判)
令和2年5月  平成15年9月に発行した『軽油引取税逐条解説』を17年ぶりに改定したものであり、これまでの間において行われた税制改正の改正事項や背景等にも触れつつ逐条的に解説する最新版です。軽油引取税の実務に係わる地方自治体の職員はじめ関係者必携の書です。  
4年ぶりの改訂です!
令和2年度
償却資産評価実務ハンドブック
(A5判)
令和2年4月  平成28年9月に発行したハンドブックを4年ぶりに改訂したもので、償却資産関連の税制改正等を反映し、償却資産評価の要点を出来るだけ理解しやすいように記述するとともに、申告事務に際しての手続きはもとより、各種提出される様式なども網羅した償却資産評価に携わる方々にとって役立つハンドブックです。  
15年ぶりの改定です
新訂 市町村交付金法逐条解説
(A5判)
見本(目次)はこちら
平成31年4月  平成16年4月発行『交納付金法逐条解説』を15年ぶりに改定したものであり、国有資産等所在市町村交付金制度の趣旨、沿革をはじめ、各条文について通知、行政実例を豊富に織り込み解説した書です。。  
平成29年発行
地方税法総則逐条解説
(A5判)
平成29年12月  地方税法の総則各条文について、その趣旨及び解説を平易に詳述した税務担当者必携の書で、4年ぶりの改訂版発行となります。
 今回の改訂版の発行に際して、追加される改正事項は下記のとおりです。
【平成27年度改正】
 ・徴収猶予・換価の猶予などの見直し
 ・個人住民税の還付加算金の起算日の見直し
【平成28年度改正】
 ・法人の分割無効時の徴収手続
 ・事業を譲り受けた者の第二次納税義務の整備
【平成29年度改正】
 ・無限責任社員の第二次納税義務の整備
 ・地方税犯則調査手続きの見直し
  →第15節の次に、「第16節 犯則事件の調査及び処分」の一節を増設
【その他】
 ・行政不服審査法の改正に伴う地方税法の改正
 
   

◇地 方 財 政 関 係 図 書 

  オンライン注文は、左側の「◇地方財政関係図書」をクリックしてください。  
令和5年度
地方公共団体財政健全化制度のあらまし
(A4判)
令和5年5月  地方公共団体財政健全化制度について、法律及び制度の概要をはじめ、最新のデータを用いて経営の健全化の指標となる各基準や健全化判断比率等の算定方法等をわかりやすく解説しています。
 地方公共団体財政健全化制度の正しい理解と運用のため、令和5年4月の改正を反映した法律、政令、省令、告示のいわゆる「四段表」も掲載し、財政担当部局はもちろん監査事務局等幅広く活用いただける実務的な書です。
令和5年度
地方債のあらまし
(A4判)
令和5年6月  地方債制度の概要、協議制度、届出制度、資金、地方債計画・地方債同意等基準等について、最新の動向を盛り込みながら、図表等を用いてわかりやすくまとめて解説しています。
 また、地方債関係法令、令和5年度地方債事務取扱上の改正点や、事業ごとの同意等基準、運用要綱、質疑応答集を整理した三段表も掲載した地方債実務担当者には必携の書です。
令和5年度
地方交付税のあらまし
(A4判)
令和5年5月  第1部では、「地方財政と地方交付税制度」として、地方交付税のしくみから制度の概要について図表を用いてわかりやすく説明するとともに、令和5年度の主要施策に対する交付税措置の概要等も説明しています。
 また、第2部では「地方財政の現状と課題」として、最新の資料を用いて地方公共団体を取り巻く地方財政の現状と課題について説明しており、初任者の研修用等のテキストとしてはもちろん地方財政に関わる職員の方にとっても参考となる書です。
令和5年度
地方債の手引
(A5判)
令和5年7月  地方財政法、地方財政法施行令及び地方債に関する省令対照表をはじめ、令和5年度地方債同意等基準など地方債の運営上必要な関係法令、取扱い通知等を網羅した担当者必携の書です。
令和5年度
地方交付税制度解説(単位費用篇)
(A4判)
 令和5年6月  令和5年度地方交付税における単位費用の積算内容について詳述しており、地方交付税の算定には欠かすことのできない担当者必携の書です。
令和5年度
改正 地方財政詳解
(B5判)
令和5年11月  令和5年度の地方財政に関する制度改正の経緯をはじめ、地方財政計画、地方債計画の策定内容及び地方交付税法の改正等、現行地方財政制度について詳述した解説書です。
令和4年度
地方交付税制度解説(補正係数・基準財政収入額篇)
(A4判)
※発行時期が変更となりました。
 令和5年2月  地方交付税解説(単位費用篇)の姉妹篇として、交付税の算定に書くことができない補正係数の算出基礎と基準財政収入額の算定方式を記述した解説書です。
地方財政要覧−令和4年12月−(A4判) 令和5年3月  令和4年12月現在の国の財政と地方財政の比較、そのほか地方財政に関する最新資料を収録した財政担当部署必携の書です。
令和3年10月
類似団体別市町村財政指数表
<令和元年度決算>CD−ROM付 (A4判)
 令和3年10月  最新の令和元年度の市町村決算額等をもとに、類型別に市町村の決算額等を指数化したもので、各市町村における財政運営と健全性を分析するには好適の書です。
 ※令和3年10月版を最後に発行を終了いたします。これまでご愛読いただきまして誠に有難うございました。
 
       
◇地 方 公 営 企 業 関 係 図 書   オンライン注文は、左側の「◇地方公営企業関係図書」をクリックしてください。  
令和6年版
地方公営企業関係法令集
(B6判)
※お詫びと訂正【PDF】
令和5年8月  地方公営企業法、施行令、施工規則を実務上に即して整理し、併せて関係法令や関係通知等も収録した地方公営企業担当者のための法令集の最新版。
令和5年度
公営企業の経理の手引
(A5判)
令和5年8月  公営企業の基礎概念から実際の予算・決算まで豊富な事例を通じて具体的に解説した公営企業経理担当者必携の書。
令和5年度
地方公営企業のあらまし
(A4判)
令和5年8月  地方公営企業制度や各事業の概要、地方公営企業に係る地方財政措置、地方公営企業の会計制度、公営企業の課題など、地方公営企業について幅広く解説した書であり、地方公営企業に携わる担当者必携の書。
令和5年度
公営企業における消費税及び地方消費税
実務者ハンドブック
(B5判)
令和5年8月  地方公営企業の予算・決算における消費税、地方消費税の実務処理について解説し、実務上の諸問題に即した「消費税及び地方消費税Q&A」等を加えたハンドブック。
令和5年度
公営企業の実務講座
(A5判)
令和5年8月  地方公営企業における実務的な諸問題について第一篇では問答形式の講座的に解説し、第二篇ではより簡潔な質疑形式にとりまとめた、担当者の日常執務に即した書。
   
◇地 方 行 政 関 係 図 書    ←オンライン注文は、左側の「◇地方行政関係図書」をクリックしてください。  
令和2年
地方公務員給与の実態
(A4判)
令和3年7月  令和2年4月1日をもって行った地方公務員給与の実態調査の結果を取りまとめた地方公務員給与に関する最新の書籍です。
 ※令和2年版を最後に発行終了となりました。 これまでご愛読いただきありがとうございました。
 
   
◇選 挙 関 係 図 書      ←オンライン注文は、左側の「◇選挙関係図書」をクリックしてください。  
地方選挙のための投・開票事務ノート(A5判) 令和5年2月  選挙事務の中核をなす投・開票事務の適正な執行のための手引書として、投票の効力等、法令の改正実例等を補足して詳細に解説した選挙事務関係者必携の書。
期日前投票及び不在者投票事務ノート(A5判) 令和5年2月  期日前投票制度や不在者投票制度の適正な事務処理のための手引書として、投票管理者の方々をはじめ、選挙管理執行事務に携わる方々の必携の書。
参議院議員通常選挙のための
投・開票事務ノート
(A5判)
令和4年5月  選挙事務の中核をなす投・開票事務の適正な執行のための手引書として、投票の効力等、法令の改正実例等を補足して詳細に解説した選挙事務関係者必携の書。
※令和3年2月までの公職選挙法等の改正等を収録・反映
期日前投票及び不在者投票事務ノート(A5判)
<令和4年5月発行>
令和4年5月  期日前投票制度や不在者投票制度の適正な事務処理のための手引書として、投票管理者の方々をはじめ、選挙管理執行事務に携わる方々の必携の書。
※令和4年4月までの公職選挙法等の改正等を収録・反映
在外投票事務ノート(A5判)  平成3年9月  在外投票の適正な管理執行のための手引書として、在外投票事務を処理する際に注意すべき点を解説した書。
※令和3年6月までの公職選挙法等の改正等を収録・反映
衆議院議員総選挙・国民審査のための投・開票事務ノート(A5判) 平成3年9月  投票管理者、開票管理者をはじめ、選挙の管理執行事務に携わる方々にわかりやすく解説した選挙管理事務に携わる方々に必携の書です。
 
   


地方財務協会のトップページに戻る